鹿沼市議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会（第2日 9月 7日）
その上で、法人が農地を取得したい場合は、農地所有適格法人の認定を受けることが必要であり、その要件としては、法人形態が「非公開の株式会社」や「農事組合法人」などであること、法人全体の売上高の半分以上が農業関係であること、議決権の過半数を農業関係者が占めていることなどがあります。
その上で、法人が農地を取得したい場合は、農地所有適格法人の認定を受けることが必要であり、その要件としては、法人形態が「非公開の株式会社」や「農事組合法人」などであること、法人全体の売上高の半分以上が農業関係であること、議決権の過半数を農業関係者が占めていることなどがあります。
◆７番（折原勝夫君） 私は、先月、岩手県盛岡市の「農事組合法人となん」というところに調査に行ってまいりました。「となん」は、日本最大規模の集落営農組織と知られておりまして、農地の集積面積は975ヘクタール、51の集落にわたって953人が組合員となっております。この法人では、農地の利用調整を担うとともに、生産資材の一括発注や米の一元集荷、販売を行っております。
最初は、農事組合法人ファームわかで実践的な農業研修を受けることから活動がスタートし、現在では同法人で農作業をするほか、無農薬、有機農業を学ぶため、有機栽培農家でも農作業をしています。
内容につきましては、水田フル活用促進整備事業補助金につきましては、農事組合法人がコンバイン、乾燥機、もみすり機などを購入する費用です。3,230万7,000円の事業費に対しまして、補助は３分の１ですが、調整額が控除されて879万8,000円となっています。
また、営農集団化組織につきましては、市内で土地利用型農業を展開している農事組合法人や株式会社組織の数として９組織ございます。内訳は、氏家地区５組織、喜連川地区４組織になっています。 ここで、ご質問にありました農業経営の効率化を高めるための手段としては、ご指摘のとおり、集落営農組織や営農集団化組織の立ち上げや担い手農家に農地を集約して、規模拡大を推進していく方法があります。
今回のこの金額そごについては、まず会社側の農事組合法人側のほうでやはり自分のところの経営ベースで考えた場合に、そういう金額というところで向こうから提示をいただいて、それで今回進めてきたというようなところもございます。
野木町の農業の法人化に関する研究会では、昨年11月７日に上三川町にあります農事組合法人みらいファームかみごう及び大田原市にあります農事組合法人グリーンリーフのざきを視察し、法人化の経緯、法人での取り組み状況を勉強してきたところでございます。今後、集落営農組合等から法人化への参考としてまいりたいと思っております。 ○議長（鈴木孝昌君） 黒川広君。
次に、６款１項３目農業振興費の水田農業構造改革推進事業費について、委員から、補助の相手方を問う質疑があり、執行部から、県の補助事業である水田フル活用促進整備事業に採択された米麦用の遠赤外線乾燥機２台の導入に対する補助で、下国府塚の農事組合法人「ファームこうつか」に対して支出するものですとの答弁がありました。
現在農業振興地であります梶原地区では、農事組合法人を立ち上げてあり、国の政策であります農地の集積・集約化の先端を担っておられます。集落の水田を引き受け、農事組合法人で頑張っておられます。私が出向いて法人経営等、お話を伺いました。
３目農業振興費864万8,000円の補正は、19節負担金補助及び交付金で21ページになりますが、土地利用型農業機械等支援事業61万1,000円につきましては、農事組合法人ファームわかにおいて、常用管理機、ロータリーカルチ、あとまた御門集落営農組合にフレコン自動計量機を購入するものでございます。こちらにつきましては費用の10分の２の補助となっております。
それともう一つ、法人は対象になるかということでございますが、今のところ、この人・農地プランですとか認定農業者とかの部分がございますので、法人として営農組合さんが認定農業者になっておりますので、認定農業者の集まりというか、法人というか、農事組合法人という組織でも、この事業の対象にはなります。個人だけではなくて、そういう農事組合法人も対象になるということでございます。
近年におきましては、人・農地プラン関連事業として平成25年度に湯津上、佐良土地区にある農事組合法人ふたわ、平成27年度に黒羽、片田地区にある農事組合法人片田営農組合の法人化を支援してまいりました。
市内の中山間地域でも農事組合法人が活発に活動している地域があり、そうした地域は土地改良により農地が整備されているということも要因の一つと考えられます。しかしながら、中山間地域の農地、農業経営につきましては、小区画、不整形、農地が分散していて手間がかかる、水が回るのに時間がかかる、農道が狭いなどの不都合が生じている地域が多くあります。
その一方、圃場整備とあわせ、担い手の育成等を図ってきたことから、５ヘクタール以上の経営面積を持つ大規模農家は増加傾向にあり、西宿営農組合を初めとする農事組合法人や集落営農組織等とともに、中心的な農業者として、各地域における営農活動を担っている現状であります。
その中で、若林集落営農組合が、平成25年７月、農事組合法人ファームわかとして法人化し、営農の公立化を図っております。町は、今後もほかの集落営農組合が法人設立への意向があれば、関係機関と連携を図って支援をしてまいりたいと思っております。
本市における農業法人は10法人で、その経営の形態は、農事組合法人、有限会社、株式会社となっており、これら生産組織は、意欲と能力ある農業者が経営の効率化を図り、本市農業生産の重要な位置を担っております。 人・農地プランでは、地域の中心経営体である認定農業者の育成、集落営農の組織化、法人化等、地域の実情に即した経営体の育成に努め、集落を単位とした集落営農の組織化、法人化を推進するとしております。
次に、６款１項３目農業振興費96万8,000円の追加につきましては、収益性の高い水田農業を展開するため、機械整備に対する農事組合法人への補助を計上するものでございます。 ５目農地費3,577万2,000円の減額につきましては、27ページになりますが、磯部地区水路整備工事等関係費用を追加する一方、老朽化した農業水利施設の機能診断に係る今年度の事業が確定したことに伴い減額するものでございます。
また、仁良川営農組合が農事組合法人として法人化がなされ、今後の経営活動が期待されます。 ４の地域特産物の研究開発及び商品化に関する事項では、下野市地域特産物商品化開発研究会を設立し、農産物等の商品化の開発研修、あるいは役員研修会等を実施いたしました。 ４ページをごらんになっていただきたいと思います。
６款１項３目農業振興費における担い手総合対策支援事業について、委員から、「水田経営とちぎモデル条件整備事業の内容について説明願う」との質疑があり、執行部の答弁は、「農事組合法人の江川五千石に対する機械購入の支援である。組合員数は17名。県単事業で３分の１以内の補助となり、経営内容は、水稲67ヘクタールの20％以上を増産し81ヘクタールを見込み、５年以内に達成する。
和郷園グループは、農事組合法人和郷園と株式会社和郷から成り、両方の代表を木内博一氏が務めております。本部は千葉県香取市にありますが、東京千代田区の帝国ホテルタワー11階に東京事務所を開設しております。さらに田園調布などの消費地にも直営店を展開し、海外のタイ、香港、上海にも拠点を設けております。 視察当日は香取市の本部で和郷園理事の佐藤正史氏から説明を受け、現地の事業所３カ所を案内してもらいました。